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“携帯電話料金の値下げを促すための改正電気通信事業法が１０日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。携帯会社が一定期間の通信契約を条件に、スマートフォン（スマホ）などの端末代を割り引く「セット販売」が禁じられることになります。政府は今秋の施行をめざすが、すでに値下げの動きが出ているのです。セット販売はいまの主流の契約方法で、携帯各社は通信料の収入を原資に端末代を割り引いています。端末を頻繁に買い替えない人は本来より高い通信料を払うことになります。通信料の高止まりにつながっているとの指摘があり、菅義偉官房長官が昨夏に「４割程度下げる余地がある」と発言したことをきっかけに値下げ議論が進んだのです。改正法では、通信料と端末代の分離が義務付けられました。一定期間の通信料を値引く代わりに、期間中の解約に高額の違約金を課すような行きすぎた囲い込みも禁じられたのです。また、過度なキャッシュバックなどへの行政指導を徹底するため、販売代理店の届け出制度が導入されることになったのです。
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